移住支援金制度

ゆったりとした時間、人柄のあたたかさ、太陽のめぐみ、希望と活力…。
あなたの「ひなた暮らし」の実現を応援するために、移住支援金制度をはじめました。
支給額
2人以上の家族・世帯の場合:100万円
単身者の場合:60万円
特徴
宮崎県の移住支援金制度は、東京圏在住者の方だけではなく、
宮崎以外の地域から移住してきたすべての方が対象です。
支給要件
※次の1~4の要件を満たす必要があります。
  1. 移住元の要件【 (1)または(2)のいずれかの方が対象となります。】
    1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上「東京23区内に在住」又は「東京圏(※1)に在住し、東京23区内へ通勤(※2)」していた方で、かつ住民票を移す直前に、連続して1年以上「東京23区内に在住」又は「東京23区内に通勤(※2)」(通勤は住民票を移す3か月前までを起算点としても可)していた方
    2. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上県外に在住し、県外事業所に通勤(※2)していた方で、住民票を移す直前に、連続して1年以上、県外に在住していた方。
    ※1=東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のことです。
    ただし、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)に在住の方は、(1)の東京圏には該当しませんので、(2)の要件を参照してください。
    ※2=雇用者としての通勤の場合、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

  2. 移住先の要件【次のすべての要件を満たす必要があります。】
    1. 県内の市町村に令和元年7月22日以降に転入したこと。
    2. 移住支援金の申請時点で転入後3か月以上1年以内であること。
    3. 移住支援金の申請日から5年以上継続して移住先の市町村に居住する意思があること

  3. 就職の要件【次のすべての要件を満たす必要があります。】
    1. ふるさと宮崎人材バンクに「移住支援金対象」と表示されている求人に応募・就職していること。
      【注意】「移住支援金対象」と表示された後の応募でなければ、移住支援金支給の対象となりませんので御注意ください。
    2. 就業者の3親等以内の親族が代表等を務める法人ではないこと。
    3. 移住支援金の申請日から5年以上勤務する意思を有すること。
    4. 移住支援金の申請時点で、終業後3か月が経過していること。
    5. 新規雇用であること。(出向、転勤、研修等は不可)

  4. その他の要件【次のすべての要件を満たす必要があります。】
    1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
    2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
    3. その他県又は申請者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
その他
  • 看護協会を通じて、個人病院に看護師として就職した場合
  • 漁業、農業の職に就いた場合
  • 起業した場合

申請方法・申請期間

申請方法
以下が宮崎県の定める要領・様式等になります。

支援金の申請をされる際は、必ず事前に申請先(移住先)の市町村の定める規程をご確認の上、市町村が定める様式をお使いください。

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤し、かつ、住民票を移す直前に連続して1年以上東京23区に在住又は東京圏から東京23区に通勤していた方
宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領 PDF:141KB)

住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、宮崎県外に在住・通勤し、かつ、住民票を移す直前に、連続して1年以上県外に在住していた方
宮崎県ひなた暮らし実現応援事業実施要領 PDF:162KB)

移住支援金支給までの流れ

移住支援金の申請は、移住(就業)後3ヶ月以上経過後に可能となります。
申請期間は転入日から1年以内ですので、ご注意ください。

移住支援金の返還を要する場合

移住支援金を受給された方が,次のいずれかに該当する場合は,支給した移住支援金を返還していただきます。
ただし,雇用企業の倒産,災害等のやむを得ない事情があるものとして
宮崎県及び支給した市町村が認めた場合はこの限りではありません。
支援金の返還

(全額)

  • 虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
  • 移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、移住支援金を受給した市町村から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 企業支援金の交付決定を取り消された場合

(半額)

  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出

お問い合わせ

宮崎県商工観光労働部 雇用労働政策課

電話番号
0985-26-7109
FAX
0985-32-3887
メール
u-turn@pref.miyazaki.lg.jp

宮崎ひなた暮らしUIJターンセンター

宮崎本部
電話番号
0985-27-3685
営業時間
9:00~18:00 休日:土・日・祝日
東京支部
電話番号
03-6273-4200
営業時間
10:00~18:00 休日:月・祝日
大阪支部
電話番号
06-6348-3835
営業時間
9:00~17:00 休日:土・日・祝日
福岡支部
電話番号
092-724-6234
営業時間
9:00~17:00 休日:土・日・祝日

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