赤字でも撤退はしないし、行政とは真正面から議論する。ブレずに信念を貫く旅籠屋が将来の役員候補を募集中！

主体的に自由に旅を楽しむマインドや文化を広めたい

旅籠屋は、モーテルを経営・運営する会社です。

モーテルとはモーターホテルの略で、車で旅をする人が気軽に利用できるリーズナブルな素泊まりの宿泊施設のこと。「アメリカ旅行のときに宿泊した」「映画で観たことがある」という人も多いかもしれませんね。

旅籠屋代表の甲斐真さんはサラリーマン時代、アメリカでは多くの人がモーテルを利用して気軽に旅行できることを知り、日本でも展開できないかと考え視察に行きました。

「数十カ所のモーテルを回り、驚いたことが2つあります。ひとつは数の多さ。アメリカにはモーテルが十数万軒あると言われています。コンビニよりも多いのではないでしょうか。車社会のインフラになっているのですね。

もうひとつは、日本のホテルや旅館のようなサービスがないこと。本当に、宿泊するという機能だけ。これには最初戸惑いました。でも、慣れてくるとこう感じるようになったんです。『至れり尽くせりで過度にお客様を立てるサービスは、旅行者の自主性を奪っているのかもしれない』と。日本にモーテルのシステムを持ち込むことで、自分で考え、自分で選び、自由に旅を楽しむというマインドや文化を日本にも広げたいと考え、起業を決心しました」。

1995年、第一号店を栃木県の日光鬼怒川にオープン。最初は自身が住み込み支配人として宿の運営を行いました。宿泊客からは「安いから不安だったけど、快適でのんびりできてよかった」「こういう宿がほしかった」と好評だったそう。少しずつ店舗数を増やし、現在は64店舗を経営・運営しています。

社会からはみ出してしまう人の生きる場所として

旅籠屋がいま募集しているのは、東京本社に勤務する本社スタッフです。全国に60を超える店舗運営を行う上で、本社の仕事はとても重要で、総務、店舗開発、店舗管理、経理など多岐に渡ります。それぞれの業務について経験は必要ありません。将来の役員候補として採用・育成します。

会社の管理業務を全般的に担う総務、店舗づくりを担当する店舗開発は分かると思いますが、店舗管理の仕事はイメージしづらいかもしれませんね。旅籠屋では、店舗ごとに2人の住み込み支配人を正社員として採用する仕組みを取っています。店舗管理スタッフが担当するのは、支配人への研修や定期的な訪問、日々の連絡・相談、数字の管理など。特に、旅籠屋は一般的な宿泊施設とは違ったこだわりを持っているので、その浸透に気を配っているそう。

「サービスをしない、付加価値をつけないことが旅籠屋のこだわりです。時々、宿泊客から+αのサービスを強く依頼されることがありますが、支配人としてはつい応えたくなるものだし、そのほうが断るよりも楽です。でも、そうするとあれもこれもと対応することになり、結果ほかのホテルと変わらなくなってしまう。支配人には毅然と、しかし感じよく断ってもらう。これが実はとても大変なんです」。

たとえば、旅籠屋では歯ブラシ等のアメニティを部屋に置いていません。「宿泊客からの要望が多いので置きたい」と支配人から相談されることもありますが、使い捨ての文化を加速させたくないので断っているといいます。お客様に合わせてあり方を変えるのではなく、企業としてどんな価値を提供しどんな文化を醸成したいかを決め、共感するお客様に来てもらう。それが旅籠屋の姿勢です。

また、旅籠屋では「お互いを助け合って人生を共にするカップル」であることを支配人の条件としています。戸籍上の夫婦である必要はなく、同性カップルでも問題ありません。そのほか、学歴や職歴は一切不問。子育てを終えた年配のご夫婦から、ちょっとワケありの人まで、幅広く多様な人材が支配人として働いているといいます。

「何かしら生きづらさを抱えている人が多い印象です。実は、旅籠屋という会社を立ち上げようと思った動機の半分はそこにあるんです。アメリカのモーテルでは、外国からの移民やちょっとクセフロントスタッフにたくさん出会いました。でも、裏を返せば、モーテルはそういう人たちの貴重な職場になっているということ。そこに大きな感銘を受けたのです。日本にもモーテルを100軒つくれば、都会での競争社会からはみ出してしまうような100組の生きる場所をつくれると考えました。

もちろんそれは簡単なことではありません。何かあると周囲のせいにして逃げてきた、という人も多いですから、店舗をひとつ任せるのは勇気がいります。でも、思い切って任せることでその人は『しっかりしなきゃあかんな』と責任感を持ったり、お客様と接する中で仕事のやりがいを見出したりするんです。店舗管理スタッフに求めるのは、彼らの心情を理解し、やる気を引き出すこと。それが、売上を上げることよりも大事な仕事だと考えています」。

「どんな企業であるべきか」を追求する

「企業理念やポリシーに共感してくれる人と働きたい」と話す甲斐さん。世の中には理念がお飾りになっている企業で溢れていますが、旅籠屋は言行が一致しています。

ひとつ例を挙げると、いままでに撤退した店舗はひとつもありません。それは、モーテルを車社会のインフラとして整備したいと考えているから。

「郵便局が撤退したら近隣住民は困るでしょう。だから、赤字でも撤退しません。全体で黒字ならいいんです。元々、儲けることではなく、主体的に旅を楽しむ人を増やすことを第一の目的に起業していますから。世の中の常識や人の価値観ではなく、『自分たちはどうあるべきか』をブレずに追求しています」。

また、行政と意見がぶつかった際、要領よく結果を求めずにあえて真正面から対応するようにしているといいます。

「今までになかったものを世の中に普及させようとすると、必ず既存の法的規制にぶつかります。ぶつからないのなら、それは新しくはないと言ってもいい。では、それに対してどうするか。多くの企業は、政治家を使ったり、役人に根回しをしたり、といった対応をします。確かにそのほうが早いし楽かもしれません。

でも、業界全体のことを考えたら、『この規制って本当に必要なの？』と問いかけ、きちんと先例をつくるべきです。そうすることで、古い法律が現状に即したものに変わったり、後に続く人が出てきたりする。それこそがベンチャースピリットではないでしょうか。社員にはよく、『要領良く立ち回ろうとするんじゃない、必要ならちゃんと喧嘩しろ』と発破をかけています」。

一本芯の通った甲斐さんのお話を伺い、「この会社には、熱い想いを持ち物事に真摯に取り組む人が合いそうだな」と感じました。「いま自分が行っている仕事は、本当に社会の役に立っているんだろうか」とモヤモヤしている人にとっても、響くものがありそうです。

諸条件は応募者ひとりひとりと話をして決めていくとのこと。まずは話を聞きにいってみませんか？